沖縄米軍基地をめぐる的外れで無責任な議論
普天間飛行場:移設は不透明 米軍再編中間報告から4年
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設案などを含む在日米軍再編のいわゆる「中間報告」が合 意されてから29日で4年。2009年9月に普天間飛行 場の県外移設を掲げてきた民主党が中心の新政権が発足し、従来の自公政権が進めてきた辺野古案の見直しへの取り組みに注目が集まる。だが、閣僚から「県 外」断念の声が出るなど、鳩山連立政権内の発言が日替わりでぶれを見せており、普天間移設の行方は不透明だ。
米軍再編合意をめぐっては、民主、社民、国民新の3党で「県民の負担軽減の観点から、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と合意し、鳩山連立政権樹立となった。
米軍再編「中間報告」合意は普天間移設について、それまでの日米特別行動委員会(SACO)での海上埋め立て案を白紙に戻し、住宅地域に寄せた沿岸案(L字案)に変更。稲嶺恵一知事(当時)が求めていた「軍民共用」と「15年使用期限」要求は無視された。
現在は、さらに修正したV字案を基に環境影響評価(アセスメント)が進行中で、政権交代後も北沢俊美防衛相は継続を明言している。北沢氏から県外移設を困難視する姿勢や、岡田克也外相から「県外」断念の発言も相次ぎ、平野博文官房長官らが火消しに追われるなど政権の姿勢が定まっていない。
一方で鳩山政権に県内移設見直しを後押しするため、11月8日には宜野湾市で、3万人規模の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」も予定されている。
(琉球新報)
沖縄米軍基地問題についての議論を聞くたびに苛立ちを覚える。
本質的な議論がされていないからだ。
問題の本質は、国防の観点から、米軍が沖縄に駐留する必要性があるのかないのか、ではないか。
日本を他国の脅威から守るために、日米安全保障条約が必要なことに関して異論はないと思うけれど、では、どこにどれだけの自衛隊兵力・装備と米軍兵・装備を配置しておく必要があるのか。それがまず明確にされていなければいけない(情報公開せよと言う意味ではない)。
必
要以上の兵力が無駄に沖縄に配備されているのであれば、それは、別の必要な地域に配備されなければならないし、必要ならば、平和ボケした人たちがなんと言
おうが兵力の移転など行うべきではない。簡単な話だ。すべてはパワーバランスが答えを出すのだ。「県民の負担軽減」などというロマンチックな話ではなく、
きわめて現実的な話なのだ。そしてこれは、沖縄を二度と再び戦場にしないためにも必要な話なのだ。好き嫌いではなく、中国の脅威は目の前にあるのだ。
対馬に基地が必要なら対馬に、佐渡に基地が必要なら佐渡に、奥尻島に基地が必要なら奥尻島に基地を作るべきで、それによる負担があるのならば、それは政府が地元と話し合いながら、その補償の形を決めていけばいい。
戦
前、軍部の独走によって、国策を誤ったことがあった。それはそれで反省しなければならないけれど、軍事力で国民の生命財産を脅かす勢力があれば、我々はや
はり軍事力でこれに対応するしかない。国民の生命財産を預かる為政者は、最悪の事態を想定し、それに備える義務がある。
福島瑞穂さんという人は、嫌いではないけれど、彼女はやっぱり左翼の運動家でしかなく、閣僚たる人物ではないと思う。
参議院で過半数を押さえられない状況になったとしても、少なくとも社民党との連立は即刻解消するべきではないかと思う。彼女らは無責任過ぎる。
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