為政者の思いあがりが国を滅ぼす

全社同額入札に市長「なめられた」、業者は「一揆」
すべての業者が上限価格を提示した大阪府柏原市発注工事の異常な入札で、大阪地検特捜部が４日、関係業者の聴取に乗り出した。予定価格の公表を逆手に取られた形の岡本泰明市長は記者会見し、「なめられた」と憤りをみせた。一方で参加業者は「これは一揆」と 窮状を訴えた。
「えらいなめたことをしてくれる。捜査の進展を見て行政処分を検討したい」。４日午前、岡本市長は問題の入札参加業者への不快感をあらわにした。市は ０２年度から、上限価格にあたる予定価格と最低制限価格を事前に公表してきた。業者が担当職員らと癒着し、入札情報を聞き出そうとする動きを封じる目的 だった。近年はほとんどの工事で、旧来の談合が成立しない「たたきあい」が生じ、最低制限価格を示した業者間でのくじ引きになっていた。ところが、今度は 一転して上限価格の同額入札が相次ぎ、今年度からは予定価格を事後公表にした。
「予定価格で受注しても、利益は工事金額の５％程 度。市の価格設定が低すぎる」。問題の入札の３件に参加した市内の業者はこう話した。資材や原油 高騰の影響で、金属製の水道管や車のガソリン代といった工事コストが上がり続け、利益を圧迫しているという。別の参加業者は「工事金額が安すぎて、息もできへん。予定価格通りの入札は『やってられへん』という業者の一揆では」とこぼした。
だが、予定価格通りの落札だと税金がより多く使われる。別の工事１件を含め、市が公正取引委員会に「不正の疑いがある」と報告した１１件では予定価格と最低制限価格の差額が計３３３５万６千円にのぼった。
談合事件が相次ぎ、予定価格の事前公表制を導入する自治体が急増したのは００年ごろから。鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授が人口１０万人以上の自治体 を対象に０４年に実施したアンケートでは、６１％が予定価格を事前に公表していると回答した。柏原市のケースについて、鈴木教授は「もうけを１円たりとも 減らさず、業者間で仕事を分け合うことで利益を確保しようという構図ではないか」と指摘。参加業者がいずれも市内の業者だったことを挙げ、「市外の業者も 広く参加させ、競争原理が働く入札制度にしていなかったことが最大の問題」と話した。
（朝日新聞　9月4日）

私も入札に参加することがあるから、「一揆」と言った業者の気持ちは良く分かる。
ここ十年くらい、落札価格は下がり続けている。「こんな価格で採算が取れるのだろうか」という札を入れる業者もある。
公共事業が減り、民間の仕事も減り、全体のパイは小さくなっているけれど、業者の数は仕事の量ほど減っていない。生活にかかる費用は膨らむばかりだ。
不正をもちろん許されることではない。しかし、行き過ぎた競争は弱いものから順番に生活を奪っていくことになる。
市長の「なめられた」という発言に不遜を感じる。
自分たちの給料は気持ち下げた程度なのに、公共事業の発注金額だけが大幅に下がる道理がないではないか。
いっそのこと、市の業務も入札にしてみたらどうだろう。うんと安い価格で請け負う業者がいるだろう。
市長職だって、私ならただでやってもいいという人がたくさんいるはずだ。
そのとき市長はどういうだろう。きっと「安ければいいというものじゃない」とか言うのではないか。
業者だって、そう言いたいのだ。

景気が後退して、需要が減ってしまったとき、政府が公共事業などによって、需要を押し上げ、景気を刺激する。
それは経済政策の「いろは」だと思うのだけれども、政府がそれをしないために、需要はどんどん縮小してしまって、真っ当に働いている者たちにお金がまわらなくなってしまっている。
10年に及ぶ低金利で庶民からなけなしの金を巻き上げて、金融界、産業界につぎ込んでみたものの、彼らはその金をどこに使ってしまったのか、働く者たちには何も還元されていない。
政策担当者にどんな正義があるのか知らないけれど、真っ当に働く者たちが食えないなんておかしいだろう。
まず、国民が豊かにならなければ、国が富むはずがない。
自分たちのやっていることが間違っていると思わないのだろうか。