鹿島、キヤノン、大分県~マスコミは弱腰?
鹿島建設、6億円の所得隠し…キヤノン工場受注で裏金
キヤノンが大分市に新設した事業所などをめぐり、用地造成と建設工事を受注した 大手ゼネコン「鹿島建設」(東京都港区)が、下請けに工事を発注し たように装って裏金を捻出(ねんしゅつ)したとして、東京国税局から2006年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
鹿島は裏金の使途を明らかにしなかったため、同国税局から「使途秘匿金」と認定された。関係者によると、裏金の一部は受注工作の謝礼として、地元の建設会社に渡った可能性があるという。
単純な経理ミスも含めた鹿島の申告漏れは約30億円に上り、鹿島は重加算税も含めて数億円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。
問題になったのは、キヤノンが05年~07年、総額約1800億円を投じて大分市に新設したデジタルカメラ生産工場とプリンターのカートリッジ製造工場を擁する事業所。鹿島は大分県から用地造成の工事を請け負い、キヤノンから2工場の建設を受注した。
関係者によると、同国税局の調査で、鹿島が下請けに発注した工事のうち約5億円分は架空だったことが判明。鹿島は架空発注で捻出した裏金の使途を明らかにしなかったため、使途秘匿金として法人税率と合わせて70%の重い税率が課せられたという。
ただ、裏金の一部は、鹿島が受注できるようキヤノン側への口利きを依頼した建設会社に渡った可能性が高い。この建設会社の社長はキヤノンの御手洗冨士夫会長(72)と同郷で、会長とも懇意にしているという。 建設会社は大分県由布市にあるキヤノンの保養施設の土地売買にも関与していたほか、この社長が経営する警備会社はキヤノン大分事業所の警備業務を請け負うなど、キヤノン関連の仕事を多く受注しているという。 御手洗会長は10日朝、報道陣に対し「(私は)関係ない。迷惑している」と話し、キヤノンは「鹿島は社内の正規の審査過程を経て施工業者に採用した。建設会社の関与は承知していない」とコメント。一方、鹿島広報室は「個別案件には答えられない」としている。
(2007年12月10日12時54分 読売新聞)
鹿
島の持っている土地を大分県が買い上げて、造成を鹿島に委託する。造成された土地を大分県がキヤノンに売る。キヤノンがその造成された土地に建設する工場
の建設を鹿島に委託する。鹿島はその建設に絡んで裏金を捻出する。それがこのたび、バレてしまったけれども、裏金の使途について、鹿島側は明らかにしない
(できない)。
さらにどうやら一連のことにキヤノン・御手洗会長の知人が関わっているらしい。
大分県とキヤノンの話に食い違いがある。
充分スキャンダラスな話だけれども、続報がない。
社保庁、大阪府知事選挙など耳目を集める話題があったとしてもだ。
忙しくて、ここ数日、新聞に目を通していなかったし、テレビも観ていなかった。
けれども、少なくとも13日の新聞、テレビでこの件に関する報道はなかった。
予断は禁物だと思うけれども、ついつい想像してしまう。
メディアは経団連会長、広告主としてのキヤノンに遠慮しているのではないか。
御手洗会長といえば、ホワイトカラー何とやら法案推進派で、社員は死ぬまで働けばいいと思っていて、派遣とか請負とかもごちゃまぜにして、1円でも安い労働力を使って、とにかく利益を上げようと考えている人だ。
利益を上げるのは悪いことではない。会社は利益を上げるためにある組織だから。
けれども、その先に何があるのだろう。
上げた利益をどんなことに使うのかというところで、会社、経営者の品性が問われるのじゃないかと思う。
もちろん利益を上げるためにどんなことをしたかも重要だろう。
アメリカかぶれの慶応のとっちゃん坊やと狂言回しのおかげで、日本はとんでもないことになっている。
労働組合が無力化されている中、週刊誌ジャーナリズムは、ある意味庶民の希望の星だ。
この問題はもっと突っ込んでくれるジャーナリストがあって欲しいと思う。
| 固定リンク


コメント
ものづくり環境だから事態は良くならないのだ。サービスづくり環境だから事態は悪化するのだ。ひとづくり環境に目を向ける。FTA農業牧畜水産自由化と高速道路タダ化と戸別農家ばらまき給付は低額給付金と手法は変わらぬ。求職者負担に雇用悪化するのだ。交通費なしに女子雇用、遠ざかる勤務地になる産業転換だからだ。教職員医学者免許資格20年更新制度をやらねばならない。公共事業と土建内需ではなく、企業と労働者と政治を整えるに労使環境の劣化を食い止めコンビニのような中央集権の労使条件の是正をしハローワークの意味なき表示をやめるのだ。男子雇用が共用雇用のため悪化している。家庭も持てない非正規単身者に救済給付補償をしても一時しのぎ国庫を喰いつぶすだけだ。移民大量受け入れで雇用募集もないのに導入すれば救済さぎや補償詐欺や移植ビジネスだけが横行するだろう。地方分けだけでなく企業為政者と国家為政者がひとづくり環境へ産業転換するしかないのだ。よって民主党もふさわしい政策と逆行した政策しか出していない。『官民と公民のみが安心を維持する仕組みにしがみついているのだ』日本国民への対策がないといえるからだ。
投稿: 嘉藤紀代雅 | 2009年8月13日 (木) 11時21分
小沢弱腰麻生弱腰つまりは消費税10%でも本来は官公庁減給が出来なくなれば消費税は20%最後には40%となろう。肝心かなめの所得税や相続税や資産税をいえないのだ。国民は与野党から経団連から舐められている。消費税さえ値上げ出来れば彼等のなかでは麻生は偉大な総理大臣と云われるからだ。厚生省や医師会はタバコを増税をいう。みなが福祉、医療、介護予算を減らす頻度を意識するなら官公庁並びに国家公務員、地方交付財源をとるしかない。医療も受けられるは消費税をはらい生涯受けられないものが高性能や汚職にまみれた裏金づくりに使われた事を知る。ハコモの行政にゼネコンのテナントならぬ賃貸を取れるマンション経営つまりは 国民にケツをむけて銀行も私企業も札束を数える『これは儂の功労金…これは社員の給与と福利厚生…これは派遣のペットのやつらに配るか…』今ハローワークでは雇用保険なし交通費なし労災保険なし厚生年金なし財形貯蓄なしさえ減っている。株主配当が勤労者より命綱なのだ。やがて全土に派遣切りのあとは正社員ベア切り、いよいよになれば正社員リストラと欧米並みになるだろう。内需は政府がやるんでなく民間にやらせなければならない。その国家、国民一体感 祖国 最低生活権利さえ、破れ傘になりつつある。ここへ1000万移民を入れるらしい。馬鹿な話だ。国内に失業者を垂れ流しながら人口過密少子高齢化は 内需へ失業者を向けなきゃならない。オバマはアフガン戦争にテロ撲滅からいつ転向するかわからない。まず今は小沢、小池、小泉などではなく、ひとりひとり消費税か『元にもどそう日本型税制にするかを見極めねばならない。選挙は近いが…消費税はいつの間にか最低10%でいいと高額所得者達に決められたと言えよう
投稿: 芹沢獅堂 | 2009年1月10日 (土) 18時48分
トヨタ外資がキャノン内資を助けないと、それどころじゃねえか?消費税が15%になれば内需は外資に熨つけられる。麻生は、このど不景気に消費税10%を次期総理大臣に進呈、それどころじゃねえか。公明党の給付は消費税返還と貧困民は考えないと、まあ与党議員が内需に役立てたいと大企業で購買し消費税で民間零細次世代は退職金なし定年年功なしを賜る政治は民主も同じだ。目的福祉税や長寿別枠支払にはかわりなし、構造改革忘れた与野党は消費税打出の小槌へ突き進む。渡辺が怒る公務員減給改革、田母神がいかる不審船漁場荒らしにガス田は竹島は外国のもんだ弱腰弱虫外交に、米国や北朝鮮に『経済援助してやれや』と日本政府を見て含み笑い、なはなはなは、それどころじゃねえか。
投稿: 麻原 焼香 | 2009年1月10日 (土) 18時07分